子に著しい非行、虐待があった場合

相続人が被相続人を著しく虐待していた等、特殊な事情が存在する場合、その人の相続人資格を剥奪することが可能です。

これを「相続廃除」と言って、遺留分を含めて相続する資格を全面的に剥奪します。

相続廃除するには、それ相当の理由が必要で、家庭裁判所の許可もないといけません。

この相続廃除。基本的に適用しない方針のようでして、例えば「親の反対を押し切って結婚」は相続廃除の理由になりませんが、その結婚相手が暴力団である等、あまりに非行性が強い場合、相続廃除の適用例が存在します。

この相続廃除の対象になる具体例は、被相続人を著しく虐待している例や、被相続人の財産を不当に処分している例、ギャンブルに溺れ多額の借金を作り被相続人に迷惑をかけた例等です。

また、配偶者の場合、他の異性と同棲している等、2人の関係が完全に破綻しているような状態も含みます。

相続廃除が認められた場合、遺留分を含め相続権が失われるため、他の相続人に相続額が回ります。

その他「相続欠格」といって、故意に他の相続人を殺害(未遂含む)している場合や、故意に遺言書をいじった場合等は、相続権を取り上げられてしまいます。

なお、「相続廃除」「相続欠格」の場合であっても、廃除者、及び欠格者の子に関しては代襲相続が認められます。

 

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